この計算機について
日本の給与所得税は二層構造です。まず給与所得控除が年収を圧縮します（2025年分は最低65万円、2026年分は74万円、上限195万円）。次に社会保険料・基礎控除（所得に応じて95万円から0円まで下がる階段表）・配偶者控除・扶養控除を引き、残りを5%〜45%の7段階の税率表で計算し、さらに復興特別所得税2.1%を加え、100円未満を切り捨てます。
住民税は多くの計算機が省略する第二の層で、金額も大きくなります。所得割は一律10%（基礎控除43万円、配偶者・扶養控除は所得税より低い金額、調整控除は下限2,500円）＋均等割5,000円（4,000円＋森林環境税1,000円）。住民税は前年所得に課され翌年6月から翌々年5月に徴収されるため、ここに表示されるのは「本年所得から試算した翌年分の住民税」であり、入社1年目はほぼかかりません。
使い方
- 所得年分を選び、月給を入力します（年収は月給 × 12）。
- 実際に支払った社会保険料を入力します（給与明細や年末調整票で確認できます）。
- 配偶者と扶養親族を年齢区分ごとに数えます。
- その他の所得控除を加え、所得税・住民税概算・手取りを確認します。
計算式
計算例（2025年分・独身・年収500万円・社会保険料75万円・扶養なし）：給与所得控除 ＝ 500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円、給与所得は356万円。基礎控除は68万円なので課税所得は356万円 − 75万円 − 68万円 ＝ 213万円。所得税 ＝ 213万円 × 10% − 97,500円 ＝ 115,500円、復興特別所得税込みで100円未満切り捨て → 117,900円。住民税課税所得 ＝ 356万円 − 75万円 − 43万円 ＝ 238万円、調整控除は下限の2,500円、住民税 ＝ 238,000円 − 2,500円 ＋ 5,000円 ＝ 240,500円。手取りは389万1,600円、社会保険料込みの負担率は22.17%です。
計算例
独身・2025年分・月給416,667円（年収500万円）・社会保険料75万円の場合：所得税117,900円（復興特別所得税込み）、住民税概算240,500円、手取り年389万1,600円（月あたり約32万4,300円）。次の1円に対する限界税率は所得税10%（復興込み10.21%）＋翌年の住民税10%で、合わせて約20.21%です。
出典: 国税庁 No.1410（給与所得控除表・直接確認）、No.1199 基礎控除表（3系統で一致確認、直接の再確認を推奨）、国税庁2026年改正ページ、自治体の住民税表（調整控除の計算式）。2026年10月確認。 最終更新: 2026年10月.
よくある質問
基礎控除はなぜ一つの金額ではないのですか？
2025年改正以降、合計所得金額に応じた階段表になっています。132万円以下は95万円、336万円以下は88万円、489万円以下は68万円、655万円以下は63万円、2,350万円以下は58万円、それ以上は48万円・32万円・16万円・0円と下がります。よく言われる58万円は655万円超2,350万円以下の区分だけの金額です。2026年分は下の区分が104万円・67万円・62万円に上がります。
住民税の控除額が所得税と違うのはなぜですか？
住民税には独自の控除表があります。基礎控除43万円、配偶者33万円、一般扶養33万円、特定扶養45万円、老人扶養38万円（同居は45万円）。その差を補うのが調整控除です。人的控除の差額合計 ＋ 5万円を基礎に5%を掛け、下限2,500円で計算します。所得税の金額をそのまま住民税に使うと過大になります。
表示される住民税はいつ支払うのですか？
住民税は前年所得に課され、翌年6月から翌々年5月まで12回に分けて給与から天引きされます（特別徴収）。例の240,500円は2025年所得に対するもので、2026年6月〜2027年5月に徴収されます。入社1年目は住民税がほぼゼロで、2年目の6月から本格的に引かれ始めます。
計算に含まれていないものは何ですか？
住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税の寄附金税額控除、副業・複数勤務先の所得（確定申告で扱うもの）、年収850万円超で23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除（給与所得から最大15万円）、19〜22歳の親族のアルバイト収入に対する特定親族特別控除、自治体独自の均等割加算です。生命保険料は「その他の所得控除」への一括入力で対応します（新制度：区分ごとに上限4万円、合計12万円）。
2026年分では何が変わりますか？
給与所得控除の最低保障額が74万円に上がります（220万円以下、その他の区分と195万円の上限は不変）。基礎控除の下の区分が104万円・67万円・62万円に上がり、配偶者・扶養親族の所得要件が58万円から62万円に上がります。2026年分の数字はすでに公表されており、年分セレクターに組み込まれています。2027年分以降は2年ごとの物価連動で改定されるため、現時点では固定していません。
この所得税計算機はどんな計算式を使いますか？
年収 ＝ 月給 × 12；給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除；課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者・扶養控除 − その他；年調年税額 ＝ floor（所得税 × 102.1% ／ 100）× 100；住民税 ≒ 住民税課税所得 × 10% − 調整控除 ＋ 5,000円 計算例（2025年分・独身・年収500万円・社会保険料75万円・扶養なし）：給与所得控除 ＝ 500万円 × 20% ＋ 44万円 ＝ 144万円、給与所得は356万円。基礎控除は68万円なので課税所得は356万円 − 75万円 − 68万円 ＝ 213万円。所得税 ＝ 213万円 × 10% − 97,500円 ＝ 115,500円、復興特別所得税込みで100円未満切り捨て → 117,900円。住民税課税所得 ＝ 356万円 − 75万円 − 43万円 ＝ 238万円、調整控除は下限の2,500円、住民税 ＝ 238,000円 − 2,500円 ＋ 5,000円 ＝ 240,500円。手取りは389万1,600円、社会保険料込みの負担率は22.17%です。 このページの計算例では、実際の数値を使って計算式を段階的に適用しているので、手計算でも検証できます。